勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
しかし、帯状疱疹ワクチンは、全額自己負担の任意接種の位置づけで、予防効果があるワクチン接種は、予防効果が５１％程度の生ワクチンでは、接種回数は１回で費用約１万円、予防効果が９７％の不活化ワクチンでは、接種回数が２回で、１回の費用は２万円程度と高額なため、接種を控える方が少なくありません。
しかし、帯状疱疹ワクチンは、全額自己負担の任意接種の位置づけで、予防効果があるワクチン接種は、予防効果が５１％程度の生ワクチンでは、接種回数は１回で費用約１万円、予防効果が９７％の不活化ワクチンでは、接種回数が２回で、１回の費用は２万円程度と高額なため、接種を控える方が少なくありません。
しかし，40デシベル以上の中等度難聴の方は，全額自己負担しなければなりません。片耳で３万円から20万円，両耳だと50万円近くになることもあり，購入費が高いことが補聴器を使用する上で大きなハードルとなっています。高齢による中等度難聴の方が補聴器を購入する際の公的助成制度をつくるよう，国に求めるべきです。答弁を求めます。
そういった方に対しまして、国のほうではもう全額自己負担ということになるんですけれども、そういった環境整備をするというのが盛り込まれておりまして、ただし自己負担で対応できる環境整備なんですけれども、行政検査が逼迫する状況になれば、行政検査を優先するという仕組みの中で、自己負担で対応できるような仕組みがあるということでございます。
また、通所型、居宅訪問型も実施されれば、今は全額自己負担ですが、宿泊型同様、国や県の補助制度もあります。 そこで県内の状況を調べてみました。例えば、福井市では通所型、約８時間で経費１万5000円かかりますが自治体助成額が１万2750円で自己負担額が2250円。坂井市では、通所型、２時間で経費5,000円かかりますが自治体助成契約が4200円で自己負担額が800円。
◆４番（坂上和代君） 平成26年度と比較しますと、滞納率、資格証明書交付率、短期被保険者証交付率は減少していますが、それでも、お医者さんの窓口で、一旦、全額自己負担しなければならない世帯が20世帯あるというのは胸が痛みます。 先ほどの10番議員の質問の中にありました後期高齢者医療と同様に、お医者さんにかかれない人がいるのではないかと思います。重症化してしまう危険性があります。
医療分野では、75歳以上の窓口負担を原則１割から２割へ引き上げ、風邪などの軽い症状で病院を受診し医療費が少額で済んだ患者への追加負担、湿布や保湿剤などの全額自己負担、地域のかかりつけ医以外を受診すれば窓口で追加負担徴収などです。 介護分野では、要支援だけでなく要介護１、２の人を軽度者として介護保険の給付対象から外すことも計画されています。
さきにも指摘したように、雪おろしの費用は、生活保護費の支給対象になるのに、生活保護以下の所得であっても、生活保護の認定がなければ全額自己負担が求められます。 そこで、生活保護費で自己負担が免除されるものにどのようなものがあるのか、まず説明を求めます。 ○議長（丸山忠男君） 松井健康福祉部長。
また、福祉用具のレンタルも全額自己負担にしようという話もあるようです。このことは国のサービスを減らし、地方自治体に振ろうとしているようですが、これは財政的に市町村に押しつけているだけのように思われます。 そもそも要介護１・２の方は介護サービスが必要だから要介護であり、特に認知症の人は、身体的には健康でも徘徊をする介護度の低い人には、人の目が届く時間を多くすることの配慮が必要です。
◎市民福祉部長（渡辺愼二君） Ｂ型肝炎ワクチンは、全額自己負担での現在任意による予防接種でございます。平成28年、本年２月５日開催の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会におきまして、本年10月よりＡ類疾病定期予防接種として定期接種することが承認をされたということで、これによって定期接種開始に向けてワクチンの接種の委託料を今回予算化をさせていただいております。
御質問のお子さんに対するインフルエンザの予防接種につきましては、現在、定期接種化されておりませんので、全額自己負担で任意で受けていただくことになっております。インフルエンザのほかにも自己負担で受ける任意の予防接種には、Ｂ型肝炎ウイルスであったり、それからロタウイルス胃腸炎のワクチンなどがあります。
しかし，故障以外の理由による買いかえについては医療保険の適用とならないため全額自己負担となります。 本市としましても，人工内耳体外器の故障以外での買いかえの費用が非常に高額となることから，装用者の経済的負担を軽減するため障害者総合支援法に基づく補装具の対象範囲を拡大することについて，全国市長会を通じ国への制度見直しを要望しているところです。
◆（前田修治君） 今お答えいただいた中で、申請して認定されるまでのその期間ですね、例えば１カ月とか20日とかあるのかもしれませんけれども、その間にどうしても保育所に預けたいという場合は、認定される以前にお願いして預けると、ところがその期間については全額自己負担で立てかえて、その後、認定を受けた部分について、要するに補助分だけを引いて戻されるという、そういうことも何かあるようなんですが、その辺のことについて
平成２３年度の滞納世帯は１９６世帯ありますが、病院窓口で全額自己負担となる資格証明書は５５世帯、保険証の有効期限が短縮される短期保険証は２５世帯に発行されております。治療や受診が必要な住民を病院から遠ざける制裁行政は即刻中止すべきであります。市長の見解を伺います。 現在、１８歳までの子ども、あるいは障害のある人には、資格証明書の発行は中止していると思いますが、説明を求めます。
一部を除いて保険適用になっておらず、全額自己負担が原則で、費用は１回6,０００円から8,０００円程度かかります。１回接種をすると効果は年々減少しますが、５年間持続すると言われております。ワクチン接種で肺炎感染後の重症化も予防することでき、入院や死に至るリスクを減少することができます。また、肺炎球菌が引き起こす呼吸器感染症のほか、副鼻腔炎、中耳炎、髄膜炎などの予防効果もあります。
また、残業などで認定時間を超えた分は全額自己負担、独自の教育内容などの追加料金が認められるため保護者の経済的負担がふえることは明らかで、これまでの親の収入にかかわらずどの子も平等によい保育が受けられ父母が安心して働き続けられるという保育の根本を揺るがすものです。 また、こども園の運営については、公的義務がなくなるため財政的な支援が大幅にカットされます。
保育が必要な時間を自治体が認定し，それ以上にサービスを受けたければ，補助対象でない部分は全額自己負担になります。生活に困窮する家庭では，みずから保育内容を制限し，必要な保育が受けられなくなることもあります。 第３に，保護者の就労時間などを基準にした認定になるので，保育所の利用時間がばらばらになり，集団での生活や遊び，行事などが困難になります。
資格証明書は病院の窓口で全額自己負担で医療費を払わなくてはならないため、病院に行けなくなってしまいます。これまで75歳以上の高齢者については、たとえ滞納しても命、健康を守るために保険証を取り上げてはならないとされてきましたが、後期高齢者医療制度では資格証明書の発行が義務づけられております。
陽子線治療は，先進医療の承認が認められるまでの間は公的医療保険の対象とはならないため，治療費は全額自己負担となります。治療費が高額のため，利用者の経済的負担は大きいものと考えられますが，現在のところ県の対応に加えての市単独の支援策は考えてはおりません。 ◆２番（峯田信一君） ただいま平成23年度の予算編成の基本方針について市長初め関係部長の御答弁ありがとうございました。
その上、認定時間を超えた分は全額自己負担。独自の教育内容や体操、音楽などの課外活動の追加料金を認め、入学金や受験料の徴収も検討されており、保護者の経済的負担がふえることは明らかです。 これは、親の収入にかかわらずどの子も平等にいい保育が受けられ、父母が足して働き続けられるという保育の根本を揺るがすものです。
病気から子供の命を守る予防ワクチン、これらのワクチンの接種は任意のため、全額自己負担が原則でありますが、公費助成に取り組む自治体が広がりを見せております。これらの病気に一たび羅患すると、重症化したり後遺症が残ったり、大事な子供の命が奪われることにもなります。 そこで質問をいたします。